引っ越し・転勤・単身赴任が決まったら【自動車保険】何をすればいいですか？ | 自動車保険の見直しガイド

【自動車保険】引っ越しが決まったら、まず保険会社に連絡を

引っ越し、転勤、単身赴任などで新生活をスタートさせるとなると、住所変更だけでも大変です。郵便局では転送届、役所では転出届、銀行やクレジットカードの住所変更等々、いろいろあります。

自動車保険に加入している場合は、保険会社にも忘れずに連絡をするようにしましょう。

自動車保険はリスクに応じて保険料を算出する仕組みになっています。保険料を決める上で関係してくるリスク要因としては、車の車種、所有台数、車の使用目的、走行距離、地域、年齢、性別、運転歴などがあります。

保険会社によって、リスク要因の取り入れ方は異なりますが、住所変更の連絡は忘れないようにしましょう。記名被保険者が住んでいる都道府県の事故発生率が、保険料を決めるリスク要因の一つとなっている場合もあるからです。

住所変更手続きを忘れていたり、面倒だなと思って住所変更を先延ばしにしていると、事故が起きた時に保険金を支払ってもらえない可能性も出てきます。

住所変更によって、保険料の再計算をする保険会社もあります。交通事故の発生件数が多い地域に引っ越しをした場合は追加で保険料を請求されたり、少ない地域に引っ越した場合は払い戻しとなったりします。

また、保険会社から送られてくる契約更新のお知らせといった重要な書類は、登録されている住所に届きます。更新をし忘れて、事故に遭うということは避けたいものです。

引っ越しをすると、通勤スタイルが変化する場合があります。今まで車で通勤していた人が、電車で通勤するようになったりした場合、車の使用目的を見直してください。

車の使用目的は、「業務」、「通勤・通学」、「日常・レジャー」で分けているのが一般的です。保険料は車の使用頻度（事故が発生する確率の高さ）で変化します。

保険料は「業務」＞「通勤・通学」＞「日常・レジャー」の順で安くなり、「日常・レジャー」が一番安いです。

電車通勤をするようになった場合は、「通勤・通学」から「日常・レジャー」に使用目的を変更することで、保険料が安くなることがあります。

使用目的の詳細については、下記の記事を参考にしてみてください。

しかし、電車通勤になったとしても、子供の学校の送り迎えで車を使っている場合は、「通勤・通学」として申告をしましょう。申告内容と違うということになると、事故の際、保険金が受け取れないこともあります。気になる方は一度、保険会社に相談してみてください。

引っ越しをすると、年間走行距離も変わることがあります。

都心部では電車での移動が一般的ですが、地方では車での移動が一般的です。家族で一台ではなく、家族のひとり一人が車を一台ずつ所有していることも珍しくありません。ライフスタイルも変化します。温泉やレジャーを楽しむことが増え、近くの観光スポットへ行くようになれば、走行距離もそれなりに増えていきます。

走行距離が短いほど保険料は安く、長くなるほど保険料は高くなります。

事故に遭った際、申告内容と使用目的が異なっているということで保険料が支払われないことがないよう、保険会社に連絡しておきましょう。

年間の走行距離については、前年の走行距離を採用している保険会社もあります。この場合は、変更しても途中で保険料は上がりません。

また、ソニー損保では「こえても安心サービス」があります。申告した年間走行距離をオーバーしても差額保険料は発生せず、連絡も不要としています。ただし、「前年の契約がソニー損保での契約だった」等々の適用条件を満たしていないと、摘要されません。摘要されない場合は差額保険料を支払う必要があります。

引っ越し先で車を運転する自信がない、駐車場の料金が高いといった理由で車を手放すことにした人もいるかもしれません。

自動車保険のノンフリート等級制度では、6等級からスタートします。安全運転をし続けることで毎年1等級ずつ上がっていき、最終的には20等級まで上がります。

等級が高いほど保険料も安くなる仕組みとなっています。高い等級を持っているにもかかわらず、引っ越しで自動車保険を解約すると、それまで1年に1つずつ上げてきた等級が無駄になってしまいます。もったいないですよね。

自動車保険では、一定の条件を満たしていれば、中断証明書の発行依頼をすることができます。

中断の翌日から起算して10年以内であれば、同じ等級が引き継がれて自動車保険を再開できます。この際、保険会社が変わっても特に問題ありません。

7等級以上を持っているのであれば、中断証明書をもらっておきましょう。