当て逃げ事故で車の修理|車両保険を使う際の等級ダウンや注意点などを解説

当て逃げされたら修理代はどうなるのか

「駐車場でぶつけられて、車のボディにヘコミができた」「走行中に傷をつけられたけれど、相手が走り去ってしまった」など、当て逃げされた経験がある人はわりと多いです。「車のナンバーを覚えていない」「目撃者がいない」ということも珍しくありません。

車に大きな傷が付いてしまったのなら、元通りきれいに直して乗りたいものです。しかし、相手がわからないのでは、車の修理代を請求することもできません。

当て逃げの場合、車の損害はどのように補償してもらえるのでしょうか。

当て逃げされたら車の修理代は誰が負担するのか?

当て逃げされた際の修理代ですが、加害者が誰なのかわからない以上は、自分が修理代を負担することになります。

相手の車の損害を補償するのが「対物賠償保険」で、自分の車の損害を補償するのが「車両保険」です。

車両保険で当て逃げによる車の損害も補償されますから、自分の車両保険を使って修理することになります。

しかし、小さな損害の場合は、車両保険を使わずに自腹で直す人もいます。

被害者の等級が下がる「3等級ダウン事故」扱いなのはなぜ?

当て逃げをされてしまった場合、被害者である自分の車両保険を使って修理をすると、3等級ダウン事故として扱われることになります。翌年から3年間は事故あり等級となり、保険料が上がることになります。

icon-arrow-circle-right 3等級ダウン事故とは|保険料はいくら上がる?2回事故した場合など

icon-arrow-circle-right 事故あり係数適用期間とは|自動車保険の「事故あり等級」はいつまで続くのか?

「自分が被害者であるにもかかわらず、等級が3つ下がって、その上保険料まで上がるなんて、ちょっと理不尽なのでは?」と考える人もいます。確かに、気持ちの面ではすっきりしないですよね。「少し配慮してくれてもいいのでは?」と考えたくなるのも無理ありません。

しかし、保険会社の立場からすると、相手がわかる「車対車の衝突事故」も相手がわからない「当て逃げ事故」も、車の損傷状態が同じようになる場合が多く、いろいろな角度から調査をしても、当て逃げ事故だと判別することがとても難しいのです。そのため、当て逃げ事故だけを特別扱いすることができず、3等級ダウン事故としています。

ここで仮に、配慮をして1等級ダウン事故として処理したと考えてみます。そうするとどうなるでしょうか。3等級ダウン事故扱いされている「自損事故」や「車対車の衝突事故」でも、「当て逃げされた」と言う人が出てくることでしょう。

保険会社が後日調査しても「自損事故」「車対車の衝突事故」「当て逃げ」の区別がつかないわけですから、そこをうまく利用すれば、3等級下がるはずの事故を1等級だけ下がる事故にすることができてしまいます。「保険料が安くなるから、とりあえず、当て逃げされたことにしてみよう」という人が増えてしまうと、適切な保険制度の運営ができなくなってしまいます。


いろいろなパターンで考えていくと、当て逃げで車両保険を使った場合は、やはり3等級ダウン事故として処理するしかないようです。

無保険車傷害保険(特約)は使えるの?

無保険車傷害保険(特約)でも当て逃げを補償しています。等級が下がらないノーカウント事故扱いになるので、無保険車傷害保険を使いたいという人もいるかもしれません。

無保険車傷害保険の場合、物やケガに対する補償はしていません。車の当て逃げは物損事故ですから、無保険車傷害保険を使うことはできません。

無保険車傷害保険は、補償の対象となる人が死亡、もしくは、後遺障害を負った場合にのみ適用されるものとなっています。

icon-arrow-circle-right 無保険車傷害保険(特約)とは?補償の範囲や支払われる金額など

車両保険に入っていても保険金が出ない場合もある

車両保険の種類に注意

当て逃げの場合、車両保険で車の損害が補償されます。しかし、車両保険には、一般タイプやエコノミータイプといった種類があり、補償内容が異なるので注意が必要です。

車両保険のエコノミータイプを選択している場合、当て逃げは補償の対象外となっています。車両保険を使って車を修理することはできません。

自分がどのタイプの車両保険に入っているのか、しっかりと確認しておきましょう。

icon-arrow-circle-right 車両保険とは|エコノミー型や一般型など。車両保険の補償内容について

車両保険の免責金額をいくらに設定しているか注意

車両保険の一般タイプに加入していると、当て逃げで車に損害があった場合、補償してもらえるわけですが、免責金額(自己負担する金額)にも注意する必要があります。

免責金額の設定を0(ゼロ)にしている場合は、自己負担はありません。しかし、免責金額を設定していると自己負担額が発生します。免責金額を設定すると保険料が安くなるので、いくらか自己負担するように設定している人が多いです。

例えば、「5万円-10万円」というような記載が車両保険の欄にあった場合、1回目の事故では自己負担額5万円、2回目の事故では自己負担額10万円ということになります。

例えば、5万円-10万円という免責金額で、1回目の事故の修理代が9万円だった場合、5万円までは自己負担して4万円は保険会社が負担することになります。修理代が4万5千円だった場合は、1回目の免責金額である5万円以下ですから保険金の支払いはありません。

当て逃げされて車両保険を使う場合は、免責金額がいくらになっているかについても確認しておきましょう。

車両保険を使う前に知っておきたいこと

車両保険を使う前に知っておきたいこととして、次のようなことがあります。

  • 車両保険を使う前に、翌年の保険料を必ず確認する
  • 車両保険を使った後に加害者が見つかっても、保険料は戻らない

車両保険を使う前に、翌年からどれだけ保険料が上がるのかをしっかりとチェックしておく必要があります。車両保険を使って直しても、翌年からの保険料の方が高くなってしまい、保険を使わない方がよかったという場合もあるからです。

保険を使った場合と使わなかった場合の保険料がどうなるか、保険会社に問い合わせておきましょう。

車両保険を一度使ってしまうと、その後に加害者が見つかっても、保険料は戻りません。等級は事故あり等級のままで、高い保険料を翌年から払うことになります。車両保険で支払われた保険金の範囲において、事故の加害者に修理代を請求する権利は、自動車保険の保険会社に移っています。この範囲においては、加害者に賠償請求することはできません。

「車両保険を使って損した」と思うことがないように、しっかりと使う使わないを事前に検討する必要があります。

当て逃げされたら警察と保険会社に連絡を

当て逃げ事故の検挙率はとても低く、犯人が捕まらない場合が多いです。ドライブレコーダーを使って当て逃げ対策をしている人もいます。

車両保険を使う使わないに関係なく、当て逃げされたら警察と保険会社に連絡をしておきましょう。ごくまれに、加害者が警察に出頭することがあります。警察に届けておけば、後で必要となる手続きで困ることもないでしょう。

警察に届け出をすることで、加害者が出頭するタイミングによっては、自分の車両保険を使わずにすむかもしれません。

当て逃げ事故はいくら自分が気をつけていても、防ぐことができない事故です。心配な場合は、車両保険一般タイプに加入することをおすすめします。


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