地震・噴火・津波「車両全損時一時金」特約は必要？【自動車保険】補償内容が知りたい

任意保険｜地震・噴火・津波「車両全損時一時金」特約がある保険会社の一覧。補償内容や条件を解説

車の損害は交通事故によるものだけではありません。地震や噴火、地震発生に伴う津波など、自然災害によって大きな被害を受けることもあります。

地震、噴火、津波の場合、一般的に車両保険では補償されないので注意が必要です。ワイドカバー型（一般条件型）の車両保険でも、補償されません。

日本は大きな地震が発生する可能性が高いです。車が地割れに巻き込まれたり津波でさらわれたりしてして、全損することも十分考えられます。車の補償は、どうすればいいのでしょうか。

通常の車両保険ではカバーしきれない自然災害による損害に備えたい場合は、地震・噴火・津波「車両全損時一時金」特約に加入することで補償されます。万が一に備えることが可能です。

補償を受けるための条件や支払われる保険金の金額、必要性などについて解説していきます。

＞＞自分の保険料がいくらなのか知りたい

地震・噴火・津波「車両全損時一時金」特約は必要なのか？

結論から言うと、地震・噴火・津波「車両全損時一時金」特約は、必要な特約であると言えます。

「【地震に備える】全国の地震ハザードマップを利用する」という記事でもお話しましたが、全国の地震ハザードマップを見ると、日本には、地震が起こる確率が高い地域がかなりあることがわかります。

大きな地震が一度起こってしまうと、車だけではなく家も失うことになります。元の生活に戻るまでの経済的負担や精神的負担が、かなり大きくなります。

地震・噴火・津波「車両全損時一時金」特約では、支払う保険金額を上限額50万円と設定している保険会社がほとんどです。

50万円では、新車を買う資金としては頭金程度です。しかし、中古車であれば買うことができます。車がない生活では困る場合、移動手段を得るための経済的負担を軽減することができます。

また、一部ではありますが、車両保険金額の全額を補償している保険会社もあります。この場合は、新車を購入する資金として役立てることも可能となります。

保険料は5千円となっている保険会社が多いです。仮に5千円だった場合、5年で2万5千円、10年で5万円、20年で10万円です。日本の地震リスクの高さと保険料を考えた場合、保険料が高すぎるということもないでしょう。地震・噴火・津波「車両全損時一時金」特約は、とりあえずの資金確保に役立つ必要な特約だと言えます。

家も車も全部失った場合には、普通の生活に戻るまで時間もかかります。特約を付帯して、地震、噴火、津波による損害に備えておきたいものです。

地震・噴火・津波「車両全損時一時金」特約がある保険会社まとめ一覧

地震・噴火・津波「車両全損時一時金」特約がある保険会社は、次の通りです。※2017年6月時点

保険会社	保険金額
三井住友海上	50万円
損保ジャパン日本興亜	50万円
共栄火災	50万円
あいおいニッセイ同和損保	50万円
東京海上日動	50万円
朝日火災	車両保険の金額
JA共済	50万円
マイカー共済	50万円
富士火災	50万円
チューリッヒ	50万円
アクサダイレクト	50万円
AIU保険	50万円
チャブ損害保険（旧エース損害保険）	車両保険の金額
日新火災海上保険	50万円

東日本大震災の経験を踏まえて、生活に欠かせない移動手段の確保を目的として、2011年、2012年からこの特約の販売を開始した保険会社が多いです。

上記の通り、ほとんどの保険会社で支払い金額は上限が50万円となっています。また、車両保険金額が50万円以下だった場合は、その金額としています。

地震、噴火、津波といった自然災害の場合、被害額がかなり大きくなることから、民間の保険会社では対応が難しいレベルとされています。そこで、支払い対象となる条件も設定されています。

保険金の支払いには条件がある

車両保険に加入していることが必須となっています。保険会社によって違いはありますが、ワイドカバー型（一般条件型）であれば付帯させることができます。

また、保険金の支払い対象は全損のみに限定されています。

地震・噴火・津波「車両全損時一時金」特約での全損とは、通常の車両保険での全損とは異なるので注意が必要です。日新火災の場合、全損を次のように定義しています。

＜全損と判定する一定の条件の例＞

ご契約の自動車が津波により運転者席の座面を超える浸水を被った場合

ご契約の自動車が津波により流失し発見されなかった場合

ご契約の自動車が全焼した場合

建物倒壊等によって、ご契約の自動車が建物の下敷きになるなどして、ルーフ、ピラー、ガラスに所定の大きな損害が生じた場合　など

参照：日新火災海上保険「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金補償特約」

どの保険会社も、上記のように全損の条件を細かく定めています。保険金をしっかりと受け取るためにも、加入する前に、よく内容を確認しておきましょう。

分損や車両保険全額を認めている保険会社もある

毎日の買い物に車が必要になる
新車をローンで購入した
車は大切な資産だから、補償をしっかりと付けたい

上記のような場合は、地震、噴火、津波といった被害で、全損だけではなく、分損（一部損壊）といった全損時以外でも補償してくれる保険会社を選択するといいでしょう。

全損の場合でも、車両保険金額の全額が補償されるので、安心です。

例えば、ローンで自動車を購入した場合、地震、噴火、津波による被害を被ると、ローンだけが残ってしまうことがあります。保険金額まで補償してもらうことで、経済的負担もだいぶ違ってきます。

このタイプの特約について、取り扱いがある保険会社としては、次の通りです。※2017年6月時点

チャブ損害保険地震・噴火・津波危険「車両損害」補償特約

チャブ損害保険『地震・噴火・津波危険「車両損害」補償特約』の補償内容は、次の通りです。

分損も補償
全損に限らず、少額の修理費で済んだような地震・噴火・津波に伴う損害でも補償いたします。

保険金額まで補償
地震・噴火・津波に伴う損害でも、お支払いする金額を削減等することなく保険金額まで損害に対して補償いたします。

参照：チャブ保険の「車両地震保険」

朝日火災車両地震特約

朝日火災「車両地震特約」の補償内容は、次の通りです。

朝日火災の車両地震の特長
その１　全損の場合、車両保険金額の全額が補償されます！
その２　全損時以外（一部損壊）も補償されます！（※１）
その３　特約保険料に割増引（※２）が適用されます！
（※１）　ご契約された車両保険金額限度内、かつ実際の損害額が支払われることをいいます。
（※２）　ノンフリート等級割引、その他割増引等をいいます。

〈保険金のお支払い例〉
車両保険金額100万円で80万円の損害が発生した場合、80万円の保険金が支払われます。

参照：朝日火災の車両地震の特長

ノンフリート等級制度の割増引率については、下記の記事も参考にしてみて下さい。

ノンフリート等級別料率制度とは｜自動車保険の保険料はどのようにして決まるのか？